こんなお悩みありませんか？

• 認定法とは
  そもそもどんなもの
  なのか知りたい。
• 学校の書類や体制が
  どのくらい維持できるの
  かわからない。
• どんなカリキュラムを
  作成すべき
  かわからず心配。
• 新たにコース設定して
  いいか不安。
• 登録日本語教員への
  サポートの内容と
  時期を相談したい。

リバイブパートナーズに
ご相談ください。

弊社は、日本語学校専門のコンサルティングサービスとして、告示校への申請サポートの複数実績があります。認定法に関する文部科学省の考え方やカリキュラムの作成方法まで、経験と実績から適切なアドバイスを行えます。

経験豊かな専門コンサルタントが全面サポート

実績多数のコンサルタントが学校の状況を丁寧にヒアリングいたします。現状の体制の把握から、今後の運営方針までお伺いし、認定申請の適切なタイミングからコース設計、カリキュラムの作成相談までをサポートさせていただきます。

申請までの流れ

導入までの流れ

認定申請サポートのご提供は以下の流れです。

無料相談お申込み

Revive Partnersコンサルティングお問い合わせ担当へまずはご相談内容をお聞かせください。

ご提案

ご相談内容に応じて弊社からサービス内容のご提案をいたします。

ご契約

サービス内容にご納得いただけましたら契約書の設定をさせていただきます。

コンサルティング開始

任意のタイミングでコンサルティングサービスを開始します。

よくある質問

認定申請に必要な書類を作成してもらえますか？

認定書類の作成を代行することも可能ですが、原則としては学校の皆様が作成されるようお願いしております。認定申請には文部科学省による面接審査が行われ、その審査の通過では書類の理解が必須となるためです。申請サポートでは、書類作成に必要な支援を全力で行わせていただきます。

認定の通過率はどのくらいですか？

令和6年度1回目の認定日本語教育機関の申請では、72の機関が申請を行い、認定となったのは22件でした。合格率は約31％です。弊社にご相談をいただいた場合には合格の見込みや適切な時期などを踏まえてご提案をさせていただき、審査通過の可能性を高めていただくことが可能です。

面接審査があると聞きました。審査ではどんなことを聞かれますか？

面接審査では、設置代表者又は経営担当役員、校長、教務主任の3者に対して学校運営に関する質問が1時間程度投げかけられます。学校理念の確認から、なぜその教科書、評価体制を設定したのか、コース設計や学生募集、進路指導体制まで、現状の運営体制について確認されることが想定されます。

認定申請の準備はどのくらいかかりますか？

学校の状況によって異なります。現在新規設立校はすべて認定申請を行いますが、その場合でも3か月程度を要します。告示校の場合は現状の業務にプラスして準備を進めることとなりますので、教務主任の勤務コマ数や、カリキュラムの設計状況などに応じてさらに準備期間を要する可能性があります。

認定申請に必要なカリキュラムはどのようなものですか？

認定申請におけるカリキュラムのモデルなどは現在文部科学省のホームページ上で公開されています。しかし、根本的な考え方や、学校に応じて調整する必要がある部分など、情報を見ただけでは難しい部分も多いです。現在使われているカリキュラム等を確認の上、必要に応じて考え方からお伝えしていきます。