行政書士法人

リバイブパートナーズ
行政書士法人が
解決いたします。

日本語学校設立申請のエキスパートが
サポートします。

日本語学校の設立は、2024年度から施行された文部科学省の認定法に基づいて申請を行う必要があり、書類審査だけでなく実地調査や面接があるなど非常に煩雑です。その上、一度審査に落ちてしまうと開校が半年～一年遅れるなど事業計画に大きな影響が出ます。

リバイブパートナーズは蓄積されたデータ・ノウハウを活用し、書類作成だけでなく実地調査や面接の対策もサポートいたします。また、認定だけでなく、その後の学校運営まで見据えて開校準備をお手伝いいたします。

当社の強み

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  戦略のご提案
  日本語学校設立はゴールではなくスタートです。当社は開校後の学校運営を見据えてビジネスモデルやカリキュラムの作成をサポートします。
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  教員採用の支援
  設立の審査に通るかどうかは教務主任次第といっても過言ではありません。当社は最適な教務主任・教員の採用までお手伝いします。
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  省庁への対応
  行政書士法人として書類作成や申請、入管への問合せ代行も可能です。また、設立審査の最難関である文科省面談の対策もおまかせください。

日本語学校設立の流れ

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  4~5月
  事前相談
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  5月
  申請
• 
  6月
  実地確認
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  7～9月
  面談
  （文科省）
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  11月
  結果通知
• 
  12月
  学生募集
  ビザ申請
• 
  4月
  開校

日本語学校設立に
必要なもの

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  経営基盤
  新規の日本語学校が利益化するまでに2～3年かかると言われています。その間の運転資金があることを証明する必要があります。
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  不動産
  原則自己所有の校地校舎が必要です。校舎の面積は最低でも115㎡、学生1人あたり2.3㎡必要です。
• 
  人員
  申請時に校長と教務主任および事務局長を雇用している必要があります。また、学生の定員数に応じて、校長・主任を含む専任教員の必要な数を確保する必要があります。

実績紹介

• 社会福祉法人立の日本語学校
  入国前の日本語教育から、日本での生活・就職まで一気通貫したプログラムを提供する学校の設立をサポート。

  設置者：介護業　場所：大阪
  募集戦略：フィリピン・ネパール
  学生進路：就職
• 人材会社立の日本語学校
  外国人の就職サポートのノウハウを武器に日本社会で活躍できる国際人材育成を目指す。

  設置者：人材業
  場所：北関東
  募集戦略：ベトナム・インドネシア
  学生進路：就職
• 多角化戦略としての日本語学校
  建設業企業の多角化戦略として、成長見込みの高い日本語学校事業の展開。教員採用、カリキュラム作成などゼロからコンサルティング。

  設置者：建設業
  場所：東京
  募集戦略：中国・ベトナム
  学生進路：進学
• 専門学校を持つ学校法人立の
  日本語学校
  留学生に人気の専門学校を持つ学校法人が新たな受け皿として日本語学校を設立。

  設置者：学校法人
  場所：東京
  募集戦略：中国・ベトナム
  学生進路：進学

よくあるご質問

会社概要